教育基本法改正  〜大賛成〜




戦後社会主義運動の影響が大きい今の教育界の雰囲気を一新すべきだ。
いろいろ盛り込まれる項目の中で、 『 家庭の果たすべき役割や責任 』 が盛り込まれると言う。 期待できる。


《 左翼は 『子供や家庭の必要ない天国』 を理想として夢見てきた 》

 何しろ社会主義者は 『老後の保証は国により保障されるべきで、子供は親の面倒など見なくて良いよろしい』 と教えてきた。 
 日教組がそうだ。
 左翼は 『人の老後は国が保障すべきもので、子供や家庭は必要ない“国の保障天国”』 を理想として夢見てきたのだ。

 一見、子供のいるいない、でき不出来や家庭のあるなしにかかわらず老後が保障される。
 国が国民皆年金制度や老人医療、老人介護施設で何不自由なく老後の面倒を見れば子供や家族など必要なくなる。
 いかにも理想に見える。
 これが可能のように吹聴すれば、もちろんそっちのほうが良いと感じるのか当たり前だ。

 このため家庭の道徳は破壊され 『 親の面倒は見ない、子育てはまともにしない、離婚は増加する 』 と子育て崩壊、教育崩壊、家庭崩壊の社会現象に溢れている。

 何もこの現象に悩むのは日本だけではない。 老後の保障を 『 みんなや社会でする共生の制度 』 を持つ国はどこもこうだ。
 例外なく、少子化を始め子育てや教育、家庭崩壊の社会現象で悩んでいる。

 世界の現状を良く分析すると、教育崩壊の原因が 『 人の老後は国が保障すべきもので、子供や家庭は必要ない“国の保障天国” 』 という間違った主義主張にあることはハッキリする。

 教育崩壊や荒廃の原因は 『 老後の保障を国家に求める 』 社会主義にある。


《 老後の保障は家庭によるしかないとはっきりと気が付くのである 》

 社会主義者が主張するように、国による老後の保障が維持できるのならまだしも、もはや誰の目にも維持不可能な状態になっている。
 ( 厚労省は貯蓄があるから大丈夫というが、縦割り行政の最たるものだ。 国全体とすれば貯蓄をはるかに上回る巨額な借金が溜まっている。 )

 スエーデンを見たら良いのだ。
 スエーデンは負担できる限界まで負担が上がり、年金も自動的に削減する制度を採用せざるを得なくなっているではないか。
 少子化が進むのだからどこまでも削減されやがて国の保障など形骸化していくだろう。
 こうなる事はもう読める。

 国の保障で何の不自由もなく暮らしていく事は無理だ。

 みんなや社会で老後の保障ができないならば、家庭中心にならざるを得ない。
 当面資産形成に走ったとしてもインフレや経済変動などありすぐ限界に気が付くからだ。
 こうして、 『 老後の保障は家庭によるしかない 』 とやがてはっきりと気が付くことになるのである。

 世界の国々は消費税を3%程度から始めたスエーデンのやってきた事をそっくりなぞってやっている。
 日本はこの道を進むうべきでない事はもうわかる状態だ。
 日本国民は廃墟の中からまるで不死鳥のように立ち上がり世界第二位の経済大国にまで押し上げた優秀な国民だ。
 このスエーデンの状況はいかなるものかシッカリと見て取れと信じる。

《 教育基本法を改正し、子供の親に対する扶養義務をしっかりと書き込むことが大事だ 》

 ならば国は、無理に無理を重ねて年金などで直接保障を続けるのではなく、金持ちから自立してもらうべきだ。 自立できる人から、家族を中心に結束して生きていくよう仕向け、親戚や隣近所などとも心の通う暖かい社会を創っていくべきだ。
 大昔のような弱肉強食の資本主義に戻れと言うのではないのだ。
 困った人には暖かい手を差し伸べるべきは当たり前だ。
 先人の努力を踏まえたうえでその上に家族の役割を重視した家族中心の社会を築いて行くべきだ。

 そうなると学校教育などでも、親の扶養義務は教えてもらう必要がある。

 親の面倒を子供がちゃんと見るという子供の親に対する扶養義務をしっかり教えるべきだ。

 教育基本法を改正し、家族の大切さを教えると共に、子供や法的保護責任者の親にたいする保護と扶養義務を法的にシッカリ確立すべきだ。

  《 家族の責任を社会化し国の責任にする事は間違い 》

 日教組の先生のように 『 親孝行を教育すると天皇崇拝につながり軍国主義になる〜〜 』 と言って妨害することはもはや許されない。
 社会主義などとっくに吹っ飛んでいる。
 老後の生活を国に全面的に求めるのは間違いだ。
 経済的に無理だし、国の基本哲学としても間違っている。

 後継者育成努力を必死でしない国が持続でき繁栄できる筈は無いのだ。

 『 自分では後継者育成責任を放棄し、他人の育てた子供に頼り老後の保障を得よう 』 という無責任制度は成立しない。
 社会主義は成立しない。

 社会主義は間違いだ。
 家族の責任を社会化し国の責任にする事は間違いだ。

 にもかかわらず社会主義運動だけは続けている。
 このような間違った運動を教育現場から一掃することが必要だ。
 そのためにも教育基本法を改正し子供の親に対する扶養義務をしっかりと書き込むことが大事だ。





より強い家族がより強い国をつくる

  「 歴史、伝統、文化を守る 」 、これがもっとも重要な問題だと思っている。 先人が営々と積み重ねてきた日本の伝統、文化、歴史と精神を守る。 これが一切顧みられていない。

 戦前の日本はすべて悪だとして、ことごとく否定した東京裁判による史観という妖怪はますます肥大化し、この半世紀あまりの間に、日本の伝統や文化、精神はすっかり雲散霧消してしまった。

 なかでも、どこかに置き忘れた感かあるのが、自分の家族や郷土、ひいては国を守ろうという気概だ。

 軍国主義は悪いが、愛国主義は否定されるべきものではない。 どこの国の人間にも愛国心がある。 外国人に 「 あなたに愛国心はあるか 」 と間くのは、 「 あなたは人間か 」 と聞くのに等しい。

 ところが、日本では愛国心と言っただけで右翼だ、軍国主義だと騒ぎ出す。 こんな異常な精神構造をつくった原因は、憲法とセットになってつくられた 「 教育の憲法 」 、教育基本法にある。

 日本の精神の解体を意図していた占領軍の指導によってつくられた教育基本法には、個人、人権の尊重はあっても、家族や故郷、国家や伝統の尊重は一言も触れられていない。

 家族や故郷、国家や伝統を愛する心は、すべてに通じている。 クリントン元アメリカ大統領が平成8年の年頭教書でアメリカの最重要項目としてまっ先にあげたのは、経済でも軍事でもなく、 「 家族の強化 」 だった。

「 より強い家族がより強い国をつくる 」 ‥‥‥‥‥。
 ブッシュ現大統領も大統領に就任して間もなく、伝統的な結婚と家族を強化するプログラムに力を入れ、連邦予算をこの目的のために支出すると公約した。

 イギリスのサッチャー元首相も、家族が回復することによってあらゆる問題が解決するとして、伝統的な家族観の復活を主張した。

 家族や郷土を愛する。 これが愛国心になり、国を守らなければならないという気概につながっていく。 愛国心の否定は、家族や郷土を愛する気持ちを否定することと同じだ。 家族を大切にすることによって、歴史や伝統の尊重も生まれる。

 本来、日本人は家を大切にする民族だった。 その名残が結婚式の披露宴であり、お墓である。 披露宴は結婚した個人と個人ではなく、○○家と△△家によるお披露目、お墓も○○家先祖代々の墓として残している。

 祖父や祖母、さらにその前の祖先と、延々と続いてきた家族に思いを馳せれば、伝統を継承していくことの重要性が実感としてわかる。 そこから正しい歴史観も生まれる。

 教育基本法は、だからこそあえて家族の絆を大切にする心や愛国心を排除した。 代わって、前面に押し出しているのが個人の権利の尊重だ。 これが、国はもちろん家族や他人より、個人が一番大事だという考え方を広め、いま国も家庭も崩壊の危機に直面している。

 家庭内暴力や子殺し、親殺し、友人殺しも、“根”は教育基本法をベースとした戦後教育にある。

 だが、日本の政治家は最重要事項の一つである教育基本法の改正も憲法改正同様、長らく放置してきた。 最近になって政府もやっと改正に向けて動きけじめ、平成15年の3月、中央教育審議会による改正のための最終答申が提出された。

 最終答申には 「 郷土や国を愛する心 」 や 「 公共の精神 」 「 日本の伝統・文化の尊重 」 など、これまで欠けていた重要な理念が盛り込まれているが、これを削除させようという動きもある。 与党の一党である公明党が 「 愛国心 」 と 「 宗教教育 」 を盛り込むことに反対、改正案の国会への提出は毎回、見送られている。

 また、 「 愛国心には違和感かおる 」 との理由で、各地方自治体の地方議会でも反対や慎重な対応を求める意見書をあいついで可決、事実上、改正は暗礁に乗り上げたままだ。

 すでに政界でも戦後教育を受けた世代が大勢を占めていて、何が肝心なのかわからない議員が増えている。 そのため、教育基本法の改正はなかなか実現しない。
 戦後の政治家が長らく放置してきたツケが、このような形で現れているのだ。 もはや日本は自国の伝統や文化を守れないかもしれない、と暗澹たる気持ちにおそわれる。