大分県教育委員会の一連の汚職事件( 教員採用試験の得点改竄など )の公判が大分地裁で始まった。 被告人らはいずれも起訴事実を全面的に認めたという。
 とき同じくして、大分県の小学校では新学期が始まった。
 9月1日付け朝日新聞のネット版の記事。

大分の学校、不安の新学期 子どもたちに 「頑張ろう」

 教員採用などをめぐる汚職事件に揺れる大分県の多くの小中学校で1日、2学期の始業式があった。 夏休み中にも事件の影響は広がり、県教委は不正合格だったとして08年度採用の教員21人の採用取り消しを決定。 2学期開始後早々に子どもたちの前から姿を消す教員が出そうだ。 事件関係者が在籍していた学校の校長らは不安を抱えながら、子どもたちに 「頑張ろう」 と呼びかけた。

 この記事を読んで、言いようのない無力感というか、脱力するほどの情けなさを感じる。
 いったい何を子どもたちに 「頑張ろう」 というのだろうか
 申しわけなかった、 …… ではないのか?

 学校長らはこうした不正採用が行なわれていたことを知っていたはずではないか。 それをまたとぼけて …… がんばろうもないものだ。 実際に自分が不正採用に関わっていなくても、どうして不正をただすべき行動しなかったのか。 不作為の罪である。
 知っていながら目をつぶってきたのだから。
 校長はこう児童に謝罪すべきだった。

 校長先生も、大分県で先生の採用について教育委員会で不正が行なわれ、金品の授受がしきりに行なわれていたことは薄々知っていました。
 それを知っていながら、正しい試験と採用をするように県の教育委員会に抗議しなかったのは、怠けていたし、ずるい事をしていました。 なぜそんな悪いと知りながら見過ごしてきたかというと、そんな正しいことを言えば、県の教育委員会から睨まれるからです。 教育委員会から睨まれれば、校長先生たちは出世できなくなります。 行きたくない僻地の学校に転勤させられるかもしれなかったからです。 だから悪いと知りながら、黙っていました。

 校長先生たちは、皆さんに本当に顔向けできません。 みなさんにウソをついてはいけません、約束を守らなければなりません、悪い事をしたら正直に先生やご両親に話して謝るようにしなさいと、言って来たのに、その先生たち自身が、そういうやってはならないことを影でこっそりやっていたのでした。

 だから実際に新聞やテレビでみんなも知っているように、一部の先生や教育委員会の人たちが不正採用をして、自分たちだけが良い思いをしようとしただけではないのです。 不正をやった人たちは、これから裁判で裁かれるでしょうし、社会的制裁を受けて、今後はどこにも就職できないという形で罰を受けることになるでしょう。
 でも今言ったように、悪いのはあの新聞に出た人たちだけではないのです。 平気で見過ごしてきた私をはじめ、ほとんどの校長や教員も同じ罪を犯してしまったのです。

 卑怯だという点では、新聞で名前が出た不正をやった人たちばかりでなく、それを長年にわたって見過ごしてきた、ほとんどすべての大分県の先生がたが、同罪なのです。

 大人は、子どもには大人の汚い面をできるだけ見せたくないと思っているのです。 できるだけそんな悪い大人の真似はしてほしくないからです。 そういう教育的配慮をいい事に、私たち教師はこれまで不正を許してきて、みなさんにわからないように隠してきました。
 本当に申しわけなかった。
 悪い事をやってもバレなければいいんだ、そういう姿勢を私たち教員こそずっとやってきたのです。 それが隠しきれなくて、日本中に知れてしまったのが、今回の事件なのです。 これはみなさん子どもたちに教える立場の人間がやるべきことではありません。

 本当は県の先生方全員が辞職すべきことなのです。 それくらい今度の問題は恥ずかしい出来事でした。 しかし、県の先生がたがみんな辞めてしまうと、今日からの新学期、誰もみなさんを教える先生がいなくなってしまいます。 それで、恥を忍んで、こうして皆さんに心から悪かったとお詫びして、その反省の心を許してもらって、改めてこれからはまっとうな教育者としての道を歩んでいくことをみなさんに誓うことで、わかってほしいのです。
 謝るとはこういうことだと、みなさんに知っていただきたい。

 …… というのがあるべきが、教育者の謝罪と反省であろう。
 それを 「頑張ろう」 とはなんだ?
 卑怯の上塗りではないか。 あるいは 「他人事」 ではないか。
 何をどう頑張れと児童に言うのか。
 児童が改まって先生から頑張れと言われるスジはないのだ。
 頑張る中身を言ってみろ
 なぜ大分県の校長どもは児童、生徒に謝罪しない?
 まず謝れよ。
 児童・生徒はみんな知っているのだ。
 なんと先生がズルをやっていた、と。
 いつも児童・生徒には、 「まず、ごめんなさい」 と言いなさいと指導しているのではないのか。
 どんなに恥ずかしくても、悪かったと謝りなさい。 それが教育者として範を示すことではないか。
 子どもに謝罪したら教師の沽券にかかわるか?
 どこまで教育者どもは腐っているのか。
 …… ということを新聞は何も書かない!

裁判にかけられた連中だけが悪いと思っているのか。 また、今になっても、ズルをやって教職についた教師の名前を公開しない。 なんでかばうの? 世間の冷たい風にさらしてやれよ。 そうやってこそ性根が叩きなおされるのだから。

 08年度教員採用試験で不正に合格した者は21人もいた。 大分県教育委員会は採用取り消しの対象とした教諭21人 のうち、12人が自主的に退職する意向を示したと発表した。 しかしこの中には、引き続き臨時講師として勤務することを希望した教員もいるというから驚きである。
 また、自主退職しない対象者が9人もいることにも驚く。 これらは強制的に採用を取り消す措置をがとられる。
 静かに身を引くかと思えば、臨時講師で残りたいとか、自主退職しないで居座るつもりの教師がいるとは、あきれてものも言えない。 これらの教師は、親がやったことで、自分は与り知らぬと言いたいのだろうが、世間の目はそんな勝手は許さないし、だいいち生徒・児童の困惑、悲しみにどう対処できるのか。
 まったく自分のことしか考えていない。

 いずれも、教育とは個人をして社会的認識を育てることこそが教育の本義であることを、教育者どもは誰もわかっていない。
 当該教師たち( 不正で採用された者ども )の人生なんか、自分でなんとかするしかない。 それより、これを教訓に、児童・生徒たちに大人社会の負の面を教え、かつそれに染まらない人間を養成し、社会の正常化を保つことが教育なのだと教えるチャンスであった。

 それを意味のないかけ声で 「頑張ろうね」 とは ……。 これは校長、教師どもが 「俺たちは悪くないんだもんね」 と言って、そういう免罪の“空気”をマスゴミと結託してかもしだそうという卑劣な策謀でしかない。

教育委員会と教職員組合 長年の癒着
大分教員汚職 保護者ため息

 教員採用汚職が発覚した大分県の教育界は、古くから教育委員会と教職員組合が教職員人事などについて事前協議を行うなど、閉鎖的でなれ合う癒着体質が批判されてきた。 事件では悪質な点数改竄や県議口利き疑惑も浮上、学校では逮捕された小学校校長らの不在が相次ぐ異常事態に保護者らの不信が募っている。

●県議口利き

 事件では、採用担当だった県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者(52)=収賄容疑で再逮捕=が平成18、19年の小学校採用試験で不正に合格させた約30人の中に、複数の県議が口利きしたケースが含まれていることが、関係者の話で判明。 さらに18年と19年の中学校採用試験でも、上層部の指示で一部の受験者に加点していたことも分かった。
 19年の小学校採用試験では、県教委上層部の口利きがあった受験者15人前後の点数を最大百数十点水増しし合格させる一方、一般の受験者を減点、本来合格だった約10人を不合格にしていた。
 学期末と夏休みを目前にした多忙な時期だが、大分県佐伯市では逮捕された校長、教頭の後任が決まらず、昇進人事で商品券贈与を県警に 「告白」 した校長らも学校を休み、5つの小学校で校長や教頭不在だ。

●事前協議…

 大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。 教委幹部にも教組出身者が少なくない。
 日教組傘下の大分県教職員組合の加入率( 昨年10月、義務教育 )は約65%で、全国有数の 「日教組王国」 と知られる。
 県教委は昭和45年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の日程、研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。 平成14年1月には、 「今後は県教委の責任で 『主体的 』に事務事業を執行する」 と県教組に“関係清算”を通知、 「今は事前協議はしていない」 ( 総務課 )とする。
 だが地元議員によると、数年前、組合が教員の異動先を事前に把握していたこともあったといい、 「教委の上層部は組合出身者が目立つ。 実質的には変わっていないのではないか」 との声もある。
 「PTAから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている。 教育委員会と組合の癒着構造にもメスを入れてほしい」。 地元の保護者はため息をつく。
( 2008.7.10 産経新聞 )





( 2015.03.26 )

  
    


 女性部下2人を 「愛人1号」 「愛人2号」 と呼び、体に触れるなどのセクハラを繰り返したとして、秋田県教委は26日、秋田市内の教育機関に勤める50代の男性職員を停職1年の懲戒処分にした。 職員は10年前に女子生徒へのセクハラで処分されていた。

 記者会見した島崎正実教育次長によると、職員は1月下旬から2月下旬にかけて、いずれも30代の女性非常勤職員2人に 「愛人1号」 「愛人2号」 と呼びかけたり、手を握る、肩をもむ、ほおや二の腕をつつくなどの身体的接触を日常的に行っていた。

 職員は教員出身で、南秋田郡内の中学校に勤務していた平成13年に監督をしていたバレー部の女子生徒にキスするよう求めたなどとして、17年に停職3ヵ月の懲戒処分を受け、学校現場から外されていた。

 職員は今回のセクハラについて 「許容範囲だと思っていた」 とし、2度目の処分となったことについて 「復帰させてもらったのに申し訳ない」 と話しているという。
セクハラ前科あるのに停職1年? 1年後にどこの職場に戻すつもりなんだろうか?
最悪 …… 1回目それも中学生相手、なぜまだ教育機関に籍があるのか、全く理解出来ない?!
教育者の立場でありながらセクハラの常習者? 名前出せよ!!!
公務員ではよくあることで事実上の追放だけど、本人が依頼退職する形にして、高額な退職手当はちゃんと支給するんでしょ!
正気の沙汰じゃ無いナ。
中学生相手はきついですよね ……。 セクハラというか性犯罪じゃないですか。
教育するもんがこんなクソでは、秋田県てとこはほんま腐ってるわ。
何故懲戒免職にしないのか。 甘過ぎるなんてもんじゃない。
1回目がイエローカードなら2回目はレッドカードで退場だ! 秋田県人は、こんな人物が県の教育委員会職員で良いのかよ!
>職員は教員出身で、南秋田郡内の中学校に勤務していた平成13年に監督をしていたバレー部の女子生徒にキスするよう求めたなどとして、17年に停職3カ月の懲戒処分。
この時の甘い処分の結果がこれなのに …… 今回も呆れる程の甘い処分 …… どぉ~よ!?
なんで懲戒免職じゃない!? 秋田は痴漢に寛容だと思われないよう、厳しく対応するべきじゃないの?
処分が甘い。 教育者として不適合。 教育現場に存在してはいけない。
病気持ちは上司が目を光らせないといけない。 上司も大ばか者、まわりのやつらも面白おかしく見てたんだろ、クズの組織!


( 2013.05.22 )


 大分県教育委員会は22日、勤務中の中学校内などで女子生徒にみだらな行為をしたとして、20代の男性教諭を懲戒免職処分にした。 教諭は県教委に対し、 「申し訳ないことをしたという気持ちでいっぱいです」 と話しているという。

 県教委によると、教諭は県内の公立中学校に勤務。 5月5日に自宅アパートで、同7日に 勤務中の学校内で、女子生徒にみだらな行為をした という。

 生徒の保護者が学校に相談して発覚。 教諭はメールで連絡を取り合う関係だったという。





( 2014.07.22 )

 
  

 大分県教職員組合( 県教組、大分市 )が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で 「慰安婦」 問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。 旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。 2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

 広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。 「親子で学ぶ韓国平和の旅」 と銘打ち、7月25日から2泊で 「日本軍 『慰安婦』 歴史館」 などを見学すると明記。 県内の中学生と保護者を対象としていた。

 県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル( 大分市 )が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

 旅行業法施行要領は 「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」 と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

 大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。 旅行は予定通り実施するとしている。

 旅行内容にも疑問の声が出ている。 見学先の日本軍 『慰安婦』 歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。 だが日本の政府見解は 「強制連行を直接示す資料はない」 とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

 明星大の高橋史朗教授( 教育学 )は 「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」 と指摘している。

 産経新聞の取材に県教組は 「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。 旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは 「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」 と答えた。





( 2014.07.22 )

   



/


大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告
 大分県教職員組合( 県教組、大分市 )が法に反し、韓国の 「慰安婦」 関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。 その “反日教育ツアー” は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

「親子1組( 2人 )2万5千円で30組を募集!」

 地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の 「親子で学ぶ韓国平和の旅」 の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。 一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。 これは 「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」 ( 県教組担当者 )だ。

 県教組によると、 「韓国平和の旅」 は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。 新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

 かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は 「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」 と話すが、広告に書かれた通り、 「日本軍 『慰安婦』 歴史館」 や、反日運動家らの監獄として使用された 「西大門刑務所跡」 なども訪問する。 そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

 日本軍 「慰安婦」 歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を 「慰安婦 『強制』 認め謝罪」 と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

 だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、 「強制連行を直接示す資料はない」 との政府見解が再確認されたばかりだ。

 今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。

 岡部書記長は 「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」 と強調。 「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」 と話す。

 だが明星大の高橋史朗教授( 教育学 )は 「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」 とした上で 「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」 と批判する。

 県内の元小学校長( 61 )は 「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」 と指摘した。





( 2014.07.23 )


 夏休みに子供を連れて行く場所なのか。 大分県教職員組合が、中学生と保護者を対象に、韓国の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していた。

 旅行業者ではない教職員の組合が旅行業法に反する違法な募集を行っていたことに驚く。 同時に慰安婦の 「強制連行」 など根拠のない主張による反日的な施設に連れて行くツアー内容も看過できない。

 問題のツアーは今月25日から2泊3日の予定で、大分県内の中学生と保護者を対象に、大分県教組が企画した。 今年5月に地元紙に 「親子で学ぶ韓国平和の旅」 として募集広告が出された。

 ツアーでは韓国の中学校での交流のほか、見学場所として 「日本軍 『慰安婦』 歴史館」 などがあげられていた。 旅行代金は県教組が一部助成しているといい、2万5千円と、かなり安い。

 今回の問題では教組が直接申し込みを受け付ける募集形態などが旅行業法違反とされ、観光庁から改善するよう指導を受けた。 教組は 「旅行内容については問題ないと考える」 としているが、ツアー内容こそ教育上不適切である。

 見学先の 「日本軍 『慰安婦』 歴史館」 は、日本が慰安婦を強制連行したなどとする韓国側の一方的な主張に沿う象徴的な施設だ。 見学場所では現地ガイドらからの偏向した説明も懸念される。

 慰安婦問題では、平成5年の河野洋平官房長官談話に対する政府の検証が行われ、強制連行を直接示す証拠はないことが確認されている。 事実を歪める反日教育はやめてもらいたい。

 大分県教組は平和事業の一環として、こうした旅行を企画し、12回目になるという。 教育委員会は見過ごしてきたのか。 希望者だけが参加する旅行だからといって放置できない問題だ。 戦争の写真や展示など見学の機会は、教科書だけでは分からない時代の様子などを伝えてくれる。 しかしやり方や使い方を誤ると弊害が大きい。

 特に中学生という義務教育段階では、年齢段階に合ったバランスの取れた教育内容が一層求められる。 日本を不当におとしめ、歴史の陰ばかり強調しては、学ぼうとする気持ちも起こらない。

 今回の問題では教組の助成金の使い方などもチェックすべきだ。 文部科学省も事態を把握し、是正してほしい。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


! 
? ? 





◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆




 昨日の大分合同新聞に掲載されていた広告。 さすが日教組は朝日新聞と同じ主張をしているなあ、と思いませんか?

 「従軍慰安婦」 というものは朝日新聞が作った造語であり、 「従軍慰安婦」 というのは実際には存在しなかったのに、 「金出せ、金出せ」 という韓国の外交戦略に乗って、 「日本は悪い国だ。 韓国に行って謝罪をしてこよう」 ツアーでも組もうというのか? そういう意図にしか思えない。

 1965年の日韓基本条約で有償・無償5億ドルを日本が供与し、韓国側は請求権が消滅し、 「あのお金のおかげで韓国は経済発展ができた」 とのちの韓国の首相は来日したときに読売新聞の取材に応えていました。 そしてありもしない問題を持ち出して、日本からさらに金を取ろうという韓国の外交戦略に、大分県の教職員組合は乗ろうとしたいのか?

 日教組というのは、どこの国の人間なのか? それほどまでに、日教組は反日活動をしたいのか?

 この広告は今後、問題になると思う。

 日本人なのに、韓国の歴史博物館だけを見学して、日本の靖国神社になぜ訪問しないのか? 疑問に思う。 この広告を見て、おかしいと思ったのは私だけではないと思う。 これが学校の教師のやることなのか?





 
  


 大分県北部に住む会社員は、自宅の居間のテーブルの上にほうり出されてあった小学四年生の息子の冬休み用の教材を目にして衝撃を受けた。
 教材には、「あくまは長ぐつをはいてきた」という物語が掲載されていた。
そこへどやどやと、長ぐつをはいたあくまが、はいってきました。
あくまらは、どろぐつのまま、うちじゅうを歩きまわって、
そしてかあさんも、おじいさんも、刀のさきでつきあげられて、
ひろばへ、つれだされたのでした。
 悪魔にたとえられた旧日本軍の将兵が、中国の村民を広場に集め、老人から子供まで、皆殺しにするというストーリー。
 息子は教材の片隅に、 「日本人がこんなに悪いことをするとは思わなかった」 と、感想を記していた。

 大分県教職員組合は昭和23年以降、長期休暇中の家庭学習の手引書として、夏休みには 「夏の友」 ( 小学生用 )と 「夏の学習」 ( 中学生用 )を、冬休みには 「冬の友」 と 「冬の学習」 を、各学年ごとに毎年編集している。

 この教材には、国語や算数などの演習問題と並んで 「平和」 の項目がある。
 大分県教組によれば、 「戦争の悲惨さについて、夏には米軍による原爆投下など被害面を、冬には旧日本軍の行為など加害面を、幅広い視点から取り上げている」 という。

 大分県教組はほかにも、上下二つ折りの 「平和カレンダー」 を毎年編集し、県内の多くの小・中学校の教室に掲げている。
 これについても、保護者からは 「学習の場にふさわしくない」 との批判があがっている。
 戦争や原発について、一面的な記述が多いというのがその理由だ。

 今年度の12月のページには、中国にある朽ちかけた工場跡の写真を掲載。
 七三一部隊に関する説明文とともに、 「なぜ日本人は、たくさんの人々を殺したのでしょうか」 と問いかけている。

 日付の余白には、その日に起こった歴史的出来事の記述が、次のように書かれている。
4月1日 「国家総動員法公布」
5月3日 「日本戦犯裁判始まる」
9月1日 「原船むつ放射能もれ事故」
12月13日 「日本軍南京占領、以後一週間の大虐殺」
 「日教組史」の部分の記述も詳しい。
6月8日 「日本教職員組合結成」
9月15日 「勤評反対闘争全国で取り組まれる」
11月10日 「日光で第一回教研集会開催」
1月24日 「教え子を再び戦場に送るなのスローガン決定」…。
 小学一年生の娘をもつ保護者は 「一面的なイデオロギーと組合活動のPRが 入り交じったようなカレンダー。 授業参観ではじめて目にして、びっくりした。 娘が毎日、学校でこのカレンダーを見ながら過ごすことを考えると、ぞっとする。 職員室ならまだしも、教室には掲げてほしくない」 と話している。

 大分県教組が編集し、大分県教委の指導主事らが監修した冬休み用の教材に、信ぴょう性について議論の分かれる残虐写真などが盛り込まれていることが、明らかになった。 大分の平和教育とは何か?







( 2005.08.18 Yahoo! Korea-news )






 韓国と日本の高校教師らが、独島問題をめぐって討論を行なった。

 今回のシンポジウムは、全教組( 注:日本の日教組に相当 )忠南支部と姉妹提携を結んでいる日本の熊本県高等学校教職員組合が訪韓したことによるもので、瑞山ソサン女子中の吉埈用キル・チュニョン歴史教師の主題発表に続いて討論が行なわれた。

 吉教諭は、 「独島に関する考察」 という主題の発表を通じて、韓日両国がそれぞれ独島領有権を主張する根拠を、近代以前と20世紀初頭、太平洋戦争以後に分けて取り上げ、解決策に対する原則を提示した。

 吉教諭は、 「解決策としては、実効的支配論( 韓国側の主張 )、国際司法裁判所提訴論( 日本側の主張 )、共同利用論などが解決策として提示されている」 と紹介した。

 吉教諭は更に、 「しかし誰が実効的に支配しているかが重要な考慮要素にならなければならない。 これは、日本が中国・ロシアとそれぞれ紛争中の尖閣諸島・北方四島問題にも示唆を与えることができる」 と主張した。 同教諭はまた、 「より重要なことは、現在の領有権対立状況を現実のまま認め、これが他の対立に転移されるのを阻むこと」 と付け加えた。

 しかし、予想とは違って日本の領有権を主張する日本人教師は無かった。

 水俣高校の歴史教師であるジンジ・シゲトは、 「日本で生徒たちから独島領有権の質問を受けて、韓国領土だと話した。 しかし東アジアがヨーロッパ連合( EU )と同様に共同体に変化することが、独島問題の解決策だと思う」 と述べた。

 熊本県高教組所属の9人の訪問団は17日に全教組忠南支部を訪問した後、瑞山の海美邑城と磨崖三尊仏、天安の独立記念館、公州国立博物館、ソウルの安重根記念館、民俗博物館などを訪問し、21日に帰国する予定だ。